物流機械メーカー出身の社会保険労務士.・中小企業診断士・行政書士
労働生産性向上による業績拡 大をご支援
経営計画・経営管理、労務管理、省力化のご相談なら
認定経営革新等支援機関
工藤徹郎経営・労務事務所
～一社でも多くの企業で労働生産性の向上を～
※労働生産性とは、簡単に言えば、労働者一人当たりの儲けのことです。
info@craftsman-wisteria-consulting.com 080-6606-1285
※弊所への経営労務ご相談専用です。営業電話・営業メールは一切お断りします。
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補助金申請ご支援
売上拡大や設備投資、新規事業などの「積極策」に打って出るには、確実な資金手当てが不可欠です。国や自治体の補助金・助成金の活用は極めて有効な手段ですが、「自社がどの制度に該当するのか分からない」「膨大な事業計画書を書く時間がない」という理由で断念してしまう経営者様は少なくありません。
当事務所では、経営者様や実務部門の皆様と深くすり合わせを行い、単なる申請の代行に留まらず、貴社の経営戦略に直結する資金調達をトータルでご支援します。
当事務所の補助金申請支援が選ばれる理由は、投資（設備）×財務（補助金）×人（助成金）を網羅した体制にあります。
■省力化設備メーカー32年の知見：補助金の採択率を高めるロジック構築
省力化設備メーカーでの長年の経験から、導入する機械や仕組みが現場の生産性をどう変え、どれだけの利益を生むかを、審査員に伝わる精緻な数値根拠とストーリーで事業計画書に落とし込みます。
■経産省の「補助金」×厚労省の「助成金」のクロス提案
当事務所は社労士・診断士の双方の専門性を活かし、設備投資のための補助金と、それに伴う新規雇用や評価制度改定のための助成金を比較検討したうえでご提案します。
１．対象補助金・助成金例
貴社の事業計画に合わせ、公的資金の有効な活用方法をご提案します。
◆設備投資・生産性向上…
省力化補助金（中小企業省力化投資補助事業）、ものづくり補助金
都道府県の生産性向上促進補助金など
◆新事業展開・承継…
新事業進出補助金、事業承継・M＆A補助金
◆雇用・人事制度（厚生労働省系助成金）…
キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金など
２．ご支援内容
採択（受給）から、その後の報告義務フェーズまで伴走いたします。
◆公的資金の最適活用提案（補助金・助成金のシミュレーション、選定や組合せの提示）
◆綿密な事前・確認お打ち合わせ（経営者様・実務担当者様へのヒアリングと課題の言語化）
◆採択率を高める申請計画・事業計画書の策定支援（数値による論拠のある書類作成）
◆各種申請手続き・電子申請のサポート
◆採択後のフォロー（交付申請、実績報告書作成支援、確定検査対策などフォロー）
許認可申請代行
新事業への参入や、営業拠点の拡大、会社の組織変更等に伴う許認可手続きは、要件の確認や行政窓口との事前交渉、膨大な書類・図面の作成など、非常に多くの時間と労力を要します。もし書類の不備で許可が遅れれば、事業の開始時期がずれ込み、機会損失や資金繰りの悪化に直結しかねません。
当事務所では、行政書士として、要件の即時判定から、関係各署との調整、申請書類の作成・提出まで一括して支援。経営者様を煩雑な事務作業から解放し、最短での事業スタートを可能にします。
さらに、当事務所の許認可申請は書類を作って終わりではありません。
ご要望がありましたら、以下の追加対応も可能です。
・メーカー32年の現場知見…
製造業、建設業、産業廃棄物処理業、倉庫業など、設備や建物の構造（図面）が審査対象となる許認可において、長年の現場知見よりアドバイスできます。現場の言葉や仕様書を理解のうえ、確認だけでなく、問題点の指摘や改善提案も可能です。
・診断士×社労士の視点…
許認可を取得する目的は、事業を軌道に乗せることです。当事務所では、許認可取得に合わせ、事業に必要な資金調達となる補助金・融資の事業計画提案（中小企業診断士実務）が可能です。さらに、貴社に顧問社労士先生がいらっしゃらない場合は、新規事業に伴う人員配置・雇用契約・就業規則の整備（社会保険労務士実務）まで一元的にサポートできます。
・許認可の例
1) 製造業・工業系：製造業に関わる各種届出、特定設備設置許可など
2) 建設業・環境系：建設業許可（新規・更新）、産業廃棄物収集運搬業・処分業許可
3) 流通・サービス系：倉庫業登録、運送業許可、古物商許可
4) ※貴社に顧問社労士先生がいらっしゃらない場合。
人材系：労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可
※その他の許認可についても、まずはお気軽にご相談ください。
創業・銀行融資支援
創業融資を受けて新しい事業に挑戦したい設備投資や運転資金として、銀行からの融資をスムーズに引き出したい——。資金調達は経営の生命線ですが、金融機関の審査を通過するためには、実現可能性が高く、数値根拠の明確な事業計画書の作成が不可欠です。
当事務所では、行政書士としての書類作成ノウハウと、中小企業診断士としての高度な財務・経営分析力を融合させ、融資獲得の可能性を最大限に高める支援を行います。単に融資を通すための表面的な書類を作るのではなく、金融機関が最も重視する実現可能な収支計画や返済原資の根拠をロジカルに構築します。
当事務所の資金調達支援が選ばれる最大の理由は、調達後の事業成功と、その後の雇用・手続きまでワンストップで支えられることにあります。
・機械設備の提案で数多の現場を見てきた知見…設備投資の必要性と費用対効果を的確に言語化
特に製造業や建設業などの設備導入に伴う融資では、その機械や仕組みがどれだけの生産性を生み、どう利益に貢献するかを現場目線で具体的に説明する必要があります。長年の経験を活かし、銀行の方が納得する生きた事業計画書へと仕上げます。
・トリプルライセンス：融資・会社設立・許認可・助成金を丸ごとカバー
行政書士として会社設立・許認可を代行し、診断士として融資の事業計画を作ります。また、貴社に顧問社労士先生がいらっしゃらない場合は、弊所が社労士として創業期の雇用管理や助成金の活用まで一気通貫でサポート。経営者様は煩雑な手続きに煩わされず、安心して本業の立ち上げに集中できます。
・ご支援内容
1) 日本政策金融公庫（新創業融資制度等）の申請サポート
2) 民間金融機関（信用保証協会付き融資等）の調達サポート
3) 資金使途に合わせた実現可能性の高い事業計画書の策定
4) 会社設立手続き、及び事業に必要な各種許認可の同時取得
5) ※貴社に顧問社労士先生がいらっしゃらない場合
創業期に使える雇用関係の助成金の診断・申請代行
建設業許可申請代行
建設業許可の取得や維持には、実務経験の膨大な証明書類、財産要件のクリアに加え、近年は適切な社会保険への加入が厳格な必須要件となっています。要件の判断ミスや書類の不備による申請の遅れは、元請け企業からの発注ストップや入札機会の喪失など、経営に致命的な打撃を与えかねません。
当事務所では、事前の要件診断から、複雑な確認書類の収集、行政窓口との事前交渉、申請書の作成・提出までを迅速かつ確実に代行。経営者様を煩雑な事務作業から解放します。
・支援サービス内容
1) 建設業許可（新規・更新・業種追加）の申請代行
2) 毎年の決算変更届（事業年度終了報告書）の作成・提出
3) 社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）の加入手続き代行
4) 経営事項審査（経審）対策・入札参加資格審査の申請代行
当事務所が選ばれる最大の理由は、許可取得後の売上拡大と、組織の体制強化まで一元的にサポートできる点にあります。
・診断士×機械器具設置工事業の知見…公共工事（経審・入札）や資金調達も見据えた経営支援
省力化設備メーカーでの長年の経験から、現場の工期や資材、技術的なニュアンスを汲み取ったうえでの提案が可能です。さらに中小企業診断士として、将来的な経営事項審査（経審）の評点アップ対策、入札参加資格の取得、重機・設備投資に向けた融資や補助金の活用まで、事業計画に踏み込んで総合的にバックアップします。
・（貴社に顧問社労士先生がいらっしゃらない場合）
社労士×行政書士：厳格な社会保険要件や労務コンプライアンスに対応
入札参加資格 申請代行
国（全省庁統一資格）や地方自治体などの公共ビジネスへの参入は、企業の安定した売上の確保と、圧倒的な社会的信用の獲得に繋がります。しかし、入札参加資格の申請は、自治体ごとに独自のシステムやルール、限られた受付期間があり、必要書類の収集・作成には膨大な手間と時間がかかります。
当事務所では、行政書士として複雑な申請手続きを正確・スピーディに完全代行。経営者様の本業の手間を最小限に抑え、ビジネスチャンスを逃しません。
さらに、当事務所の申請代行は、資格を取るだけでなく、実際に落札・受注するための戦略的アプローチができるのが強みです。
・診断士の視点：経営事項審査（経審）の評点アップと財務改善
建設業の公共工事入札において必須となる経審対策もお任せください。中小企業診断士の財務分析ノウハウと機械器具設置工事業32年の現場知見を活かし、どの評価項目（財務状況や経営規模）を改善すればランクが上がり、狙った規模の入札に参加できるかを逆算してアドバイスします。
・（貴社に顧問社労士先生がいらっしゃらない場合）
社労士の視点：入札で有利になる労務コンプライアンス・地域貢献の整備
近年の入札制度では、適切な社会保険・雇用保険への加入はもちろん、次世代育成支援（くるみん認定）や、各種労務環境の整備が加点対象となる自治体が急増しています。社会保険労務士として社内体制を整えることで、競合他社に一歩差をつける入札戦略を構築します。
物品の納入やサービス提供で官公庁への新規参入を目指す製造業・サービス業者様から、公共工事の受注を増やしたい建設業者様まで。新たな売上の柱をつくるパートナーとして当事務所をご活用ください。
・対象となる申請例
1) 物品の製造・販売、役務の提供（全省庁統一資格、各自治体の入札資格）
2) 建設工事、測量・建設コンサルタント等の入札参加資格
3) 経営事項審査（経審）の受審サポート、および評点（P点）アップ対策
