物流機械メーカー出身の社会保険労務士.・中小企業診断士・行政書士
労働生産性向上による業績拡大をご支援
経営計画・経営管理、労務管理、省力化のご相談なら
認定経営革新等支援機関
工藤徹郎経営・労務事務所
～一社でも多くの企業で労働生産性の向上を～
※労働生産性とは、簡単に言えば、労働者一人当たりの儲けのことです。
info@craftsman-wisteria-consulting.com 080-6606-1285
※弊所への経営労務ご相談専用です。営業電話・営業メールは一切お断りします。
特例承継計画策定支援
自社株の贈与税・相続税が実質ゼロになる事業承継税制の特例措置。当事務所はトリプルライセンスによる綿密な計画策定と申請代行に加え、製造工事業32年の現場知見を活かした事業の磨き上げまでワンストップで伴走します。
経営計画策定支援
経営戦略策定支援
貴社と密接にすり合わせを行った上、経営戦略策定と実行をご支援します。
１．対象戦略例
成長戦略、業績回復戦略、多角化戦略、新事業開発戦略、投資戦略
個別事業戦略、企業間連携・産学連携、BCP（事業継続計画）
２．成果物例
中期経営計画、年度計画、戦略シミュレーション、事業計画書
経営改善計画策定支援事業（通称：405事業・中小版GL枠）
特例承継計画
３．ご支援方法例
経営会議、部門別会議、企業間／産学会議（ファシリテーション）
個別面談（カウンセリング）、ステークホルダーへのヒアリング
４．労働生産性指標例
付加価値労働生産性／物的労働生産性、一人当たり純利益、売上高・付加価値成長率、新商品・新サービス比率、新事業売上高比率
経営改善計画策定支援
（405事業・中小版GL枠）
国の費用補助（最大2/3）を活用し、資金繰りの安定と『現場の稼ぐ力』を抜本的に取り戻すための計画策定をご支援します。
■ このようなお悩みはありませんか？
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毎月の借入金の返済負担が重く、資金繰りに追われている
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売上はあるのに利益が出ず、どこにメスを入れればいいか分からない
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金融機関から経営改善計画書の提出を求められたが、自力で作るのが難しい
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抜本的な事業再生や、ガイドライン（中小版GL）に基づく債務整理を検討している
■ 支援サービス内容
認定経営革新等支援機関として、以下のプロセスをトータルで伴走支援いたします。
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ビジネス・財務デューデリジェンス（現状分析）…
経営状況チェックリスト等を用いて、財務と現場の課題を可視化します。 -
経営改善計画の策定…
具体的な数値目標（経営リレーショングラフ等）とアクションプランを立案します。 -
金融機関交渉・合意形成支援…
返済条件の変更（リスケジュール）や融資継続に向け、金融機関への説明・調整を行います。 -
伴走支援（モニタリング）…
計画策定後も、3年間にわたり定期的に進捗を管理し、計画の確実な達成をサポートします。
■ 費用と国の補助制度（費用負担の目安）
本事業は国の補助制度が適用されるため、専門家費用の2/3（最大300万〜700万円）を国（中小企業活性化協議会）が負担します。
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通常枠（金融支援を伴う経営改善）
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調査・計画策定費用：2/3補助（上限200万円）
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伴走支援（モニタリング）費用：2/3補助（上限100万円）
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金融機関交渉費用（経営者保証解除を目指す場合）：2/3補助（上限10万円）
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中小版GL枠（ガイドラインに基づく本格的な事業再生・廃業）
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資産評定・DD費用：2/3補助（上限300万円）
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計画策定支援費用：2/3補助（上限300万円）
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伴走支援費用：2/3補助（上限100万円）
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※事業規模や債権者の数等により総額は変動します。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
特例承継計画策定支援
自社株の相続税・贈与税が実質ゼロに。期限延長の今こそ、資産（株）と現場（事業・人）を後継者へ引き継ぐ好期です。
■ このようなお悩みはありませんか？（経営者様向け）
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自社の業績が良く、株価が高騰しているため、将来の相続税が不安
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後継者は決まっているが、自社株の移転や税金対策を何から始めていいか分からない
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特例承継計画の提出期限が延びたと聞いたが、自社が対象になるのか知りたい
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株の引き継ぎだけでなく、先代のノウハウや従業員の雇用もスムーズに承継したい
■ 金融機関・公的機関・士業の皆様へ
2026年度税制改正により計画提出期限は延長されましたが、実行期限（2027年末）は据え置きのため、顧問先様の事業承継手続きには一刻の猶予もありません。
当事務所は、計画策定から都道府県への認定申請手続き、承継期の労務管理まで一気通貫でサポート可能です。貴行・貴事務所の大切な顧客企業様の円滑なバトンタッチを、スピード感を持ってご支援いたします。
■ 支援サービス内容
特例措置の適用から、承継後のモニタリングまで伴走いたします。
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現状分析・株価シミュレーション（提携税理士と連携）…
税制適用のメリット・リスクを可視化します。
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事業承継計画・特例承継計画の策定…
後継者への事業引き継ぎスケジュールと、経営革新等支援機関の指導・助言を含む計画を策定。
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都道府県への申請手続き（行政書士実務）…
経営承継円滑化法に基づく認定申請書類一式を作成・提出。
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承継後の伴走支援（社労士実務含む）…
5年間の雇用維持要件のモニタリングや年次報告書、役員・組織体制の刷新に伴う労務支援も行えます。
※事業承継に際して、設備投資や店舗リニューアル、Webサイト制作等を行う場合、事業承継・引継ぎ補助金を併用して資金負担を大幅に軽減できる可能性があります。当事務所ではこちらの補助金申請もあわせてサポートいたします。
生産性向上支援
貴社マネジメントおよび対象部門とすり合わせ、生産性向上をご支援します。アプリケーションを使った改善レベルから、思い切った省力化投資まで、豊富な現場経験を基にサポートいたします。
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対象施策例
工場現場改善、物流倉庫作業改善、店舗運営改善、管理会計
事務処理改善（業務手順、MS Office、Googleworkspace）
マテリアルハンドリング改善・物流機械・省力化設備導入
ITソリューション導入
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成果物例
現場調査報告書・改善提案書、進捗管理表
原価見積計算・見積書フォーマット、提案書フォーマット
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ご支援方法例
現場調査・改善提案、改善ミーティング（ファシリテーション）
個別面談（カウンセリング）
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労働生産性指標例
原価低減率、設備生産性、資本生産性、投資収益率
営業・マーケティング
戦略策定支援
貴社マネジメントおよび営業部門とすり合わせ、営業・マーケティング戦略の策定と実行をご支援します。
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対象戦略例
マーケティング戦略（市場調査・需要予測、プロモーション：展示会、展示場新設・刷新・活用、Web活用、製品・サービス価値向上）
営業戦略（見積・交渉、営業組織、営業教育）
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成果物例
環境分析、市場・需要分析、プロモーション計画書、商品戦略書
営業行動分析、業務ルール策定、需要予測ルール策定
営業マニュアル・ガイドライン、営業管理ツール、顧客アンケート
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ご支援方法例
経営会議・営業部門長会議・営業会議（ファシリテーション）
個別面談（カウンセリング）、ステークホルダーへのヒアリング
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労働生産性指標例
一人当たり売上高・成約件数・粗利益額、人時生産性
組織・人事戦略
策定支援
貴社マネジメントおよび人事・総務部門とすり合わせ、組織・人事戦略の策定と実行をご支援します。
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対象戦略例
採用強化（Web・エージェント活用）、人材定着施策、働き方改革
人事制度策定、組織改編
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成果物例
採用計画書、管理職向けマニュアル、能力開発制度計画書
各種規程類、要員計画、採用基準、配置・異動・昇進・昇格計画
職務記述書・明細書、人事考課、組織図および職務分掌規程
BCP（事業継続計画…中小企業庁版、医業・介護…厚生労働省版）
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ご支援方法例
従業員アンケート、個別面談（カウンセリング）、職務分析
管理職会議、組織・人事部門会議、経営会議
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労働生産性指標例
従業員満足度、人事考課、離職率、欠勤率、定着率
事業承継・M&A支援
貴社マネジメントおよび関係者とすり合わせ、事業承継やM&Aをご支援します。
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対象施策例
親族内承継・従業員承継・M&A／第三者承継
企業買収・事業譲渡（売り手／買い手）
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成果物例
事業承継計画書、家族会議／取締役会議事録、各種契約書・合意書
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ご支援方法例
家族会議／取締役会（ファシリテーション）
個別面談（カウンセリング）、後継者教育
M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、PMI
※弊所は中小M&Aガイドラインを遵守いたします。
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